2011-08-22 第177回国会 参議院 本会議 第34号
つまり、私は、内閣は国会内閣制だと。国会が内閣を決めるし、もし国会が内閣がおかしなことをすればもちろん不信任案を出して辞めさせるか解散に追い込むことができるわけであります。 そういった意味で、何か私が国会や立法を無視して、何かヒットラーという言葉が出ておりましたけれども、そうした行動を取っているというのは、私の憲法の解釈とは全く逆の解釈をされているのではないかと言わざるを得ません。
つまり、私は、内閣は国会内閣制だと。国会が内閣を決めるし、もし国会が内閣がおかしなことをすればもちろん不信任案を出して辞めさせるか解散に追い込むことができるわけであります。 そういった意味で、何か私が国会や立法を無視して、何かヒットラーという言葉が出ておりましたけれども、そうした行動を取っているというのは、私の憲法の解釈とは全く逆の解釈をされているのではないかと言わざるを得ません。
○石田（真）委員 この菅総理の考え方というのは、所信表明でも菅総理は言われましたけれども、松下圭一先生、大学の教授ですけれども、この方に非常に傾倒されていて、ここの中に書かれている国会内閣制、そういうものを基本にされていると私は思います。
それで、できるだけ簡単に申し上げますが、議院内閣制という言葉はありますけれども、議院のインは衆議院、参議院の院で、私は国会内閣制と呼ぶのがふさわしいと思っております。 私は、三権分立は今の憲法の中の第一の原則にはなっていないということを申し上げているんです。第一の原則は、言うまでもなく国民主権です。
もちろん、国会内閣制さらには最小不幸社会ということも私の政治理念の一つでありまして、私の理念は、読むべきもの、聞くべき耳を持っていただければ、少なくとも御理解がいただけるのではないかと思っております。
所信でも、御自身の基本的な政治理念は国会内閣制と述べておられます。総理に御就任されてもこの考え方は変わりませんか、お答えください。 また、法制担当の仙谷官房長官にも確認の意味で、総理のこの考え方は菅内閣としての正式見解なのか、また、総理を始めとする閣僚の憲法尊重義務に反しないのか、お尋ねします。 次に、普天間問題を中心に外交・安全保障問題について伺います。
松下先生が説かれるように、本来は、官僚内閣制ではなくて、国会内閣制であるわけです。 政治主導とは、より多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより、官僚主導の行政を変革しなければなりません。広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する、この目標に向けて邁進いたします。
松下先生が説かれるように、本来は、官僚内閣制ではなくて、国会内閣制なのであります。 政治主導とは、より多数の国民に支持された政党が内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより、官僚主導の行政を変革しなければなりません。広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する、この目標に向けて邁進いたします。
イギリスは非常に国会、イギリスは実質的には一院制でございますので、国会と内閣の関係は非常に融合しておりますけれども、逆に言うと、日本は二院制などを取っておりますので、同じことはまたできないというふうに考えておりまして、私自身は、国会内閣制か国会中心主義かどうかという問題については、衆議院と内閣との融合はある程度進めるべきであり、参議院は幾らかチェック機能を果たすという、そういうことも非常に重要である
○国務大臣（菅直人君） 私も国会に出て大分長くなりますが、一貫して、官僚主導の政治からまずは政治主導の政治に変えなきゃいけない、その上で日本の国の形を変えなければならないと、こう思ってまいりましたので、その第一歩であるいわゆる官僚内閣制を国民の皆さんが選んだ内閣という意味で国会内閣制に変えるという、その第一歩を踏み出せつつあるのかなと、そういう感想を持っております。
野党の皆さんもおられますが、この間の私たち鳩山政権がやっていることは、官僚内閣制を国会内閣制に変える革命なんだという表現を私はよくしておりますが、この意味も、理解をしていただけているところもあるし、また必ずしも十分に理解されていないところもあります。
○麻生内閣総理大臣 最初のころから申し上げていると思いますが、その国会内閣制という言葉を私は全然聞いたことがないので、済みませんけれども、議院内閣制だという前提で考えておりますが、少なくとも、地域主権型の国家というものが将来の方向なのではないかというのは、最初のころ申し上げたと思っております。
ですから、そういう意味で、官僚内閣制を国会内閣制にかえて、国会議員とそれの任命したポリティカルアポインティーのスタッフと、そして官僚の専門職の人たちの力をかりる。ある種のモデルを言えば、イギリス型の内閣を想定しています。 そしてもう一つは、中央集権を地方分権と書きましたけれども、もっと言えば、国がやるべき仕事は限定すべきじゃないか。
官僚内閣制というものを、国会内閣制という言葉はちょっと奇異に感じるかもしれませんが、この場でも何度か申し上げました。国会というのは内閣の親なんですよ。議院内閣制という立場からすると、国会の多数を握った党派が、政治集団が母体になって総理大臣、リーダーを決め、そのもとに内閣をつくるんですから、議院内閣制というのは本来は国会内閣制のはずなんです。
官僚内閣制ともやゆされる官僚主導型の体制から真の議院内閣制、つまり国会内閣制への転換を目指すことがその第一の柱でございます。 また、明治の初めに、身分や門地にかかわらず官僚を登用する、有能な若者を登用する、そういう制度としてスタートをした制度が、試験区分によって固定身分制のような運用がなされてきてしまっている。
空気のような存在であったがゆえに使われてこなかったのか、はたまた官僚内閣制という実態があるがゆえに使われてこなかったのか、全くこうした背景についての議論はございませんけれども、議院内閣制、すなわち国会内閣制のもとでの公務員像を我々は追求しております。
○菅（直）委員 せんだっても、議院内閣制というのは国会内閣制だということを申し上げましたけれども、つまりは、私は国民の皆さんに御理解いただきたいと思ってこれは申し上げているんです。
渡辺大臣、せめてこれからは議院内閣制という言葉を国会内閣制という表現にしていただくと、私は、国民の皆さんがわかりやすくなると。先ほど渡辺大臣も言われたとおり、まさに官僚内閣制なんです、今の現状は。 そこで、次にもう一つ、自治体のことについてお尋ねをいたします。 今回の道路特定財源でも、財源が、自治体が、あるのないのという議論は午後の質疑でやりますので、それはお待ちいただきたいと思うんですが。
あくまで国会は、立法府であると同時に、内閣総理大臣を決める、つまり国会内閣制という位置づけなんです、本来の憲法は。そして、自治体に関しても、国の下請機関じゃありません。国が全部のそうした予算をそういう補助金とかなんとかという仕組みで縛っていることが問題じゃないですかという、その問題意識を総理にお聞きしたんですが、もう一度、問題意識がおありならお答えください。
つまり、国会内閣制という意味なんですね。議院内閣制というと何かよく意味がわからないけれども、ギインのインがどっちのインかわからないから。国会内閣制という意味なんです。 つまりは、そういう意味で、国会が内閣総理大臣を指名し、そしてその総理大臣が少なくとも過半数の国会議員を含む閣僚を任命するんです。 そこでお聞きします。官僚というのは内閣の一員ですか、一員ではありませんか。
明治以来の官僚内閣制を脱却し、議会制民主主義の本来の意味である国会内閣制へ改革することは、今や国民的課題です。しかし、本法律案は、議院内閣制の本来の機能を強化するものどころか、与党と内閣の一体化による強権的政治の土壌となり、逆に国会を形骸化するとともに、官僚制の民主化を阻害する危険性がないとは言えません。
そういう意味からしますと、極めて端的な言い方になりますが、省庁再編は、平和、安全、福祉、公正、こういったものをどう保障するかということをしっかり中央政府が考えるべきだということで、実は考えることを申し上げながら、日ごろから五十嵐先生の文献をいろいろと勉強させていただいた感じから申し上げますと、昨年もたしか本委員会の参考人でお出かけいただきましたときにも、いわゆる官僚内閣制から国会内閣制へというお話がありましたし
つまり、国会内閣制にするか官僚内閣制にするかがまさにポイントでありまして、今回の改革はどうも官僚内閣制の方に傾斜したままで終わっている。したがって、今後も余り、内閣の機能強化ということの本当の意味、つまり国民を代表する政治家が政策をつくるということについて機能しないのではないかというのが私の感じであります。
つまり、官僚内閣制から国会内閣制へ変えることが行革の目的であって、国会内閣制に変えるのであれば副大臣などは絶対に必要というふうに私は思いますので、これは可決すべきであるというふうに思います。
国会から指名された総理がつくる、本来なら国会内閣制でなければいけないのに、官僚内閣制になっているところに最大の問題があるのではないでしょうか。この最終報告の基本的な議論もそこにあるのですよ。 官邸機能の強化というときに、官邸の官僚機能を強化するのか、官邸の政治機能を強化するのかという、この区分がなければ何をやっているか全くわからない。